能代市議会 2022-02-28 02月28日－02号
今年は市長改選期に当たることから骨格予算として編成されたことと思いますが、その概要を見ますと、一般会計予算総額は296億3000万円と３年度当初予算と比較すると11億8000万円増となっております。これは、４年度当初予算編成方針で通知しているとおり、年間を通した施策、事業について必要な予算を計上しているほか、市として重要課題へ対応するための経費も含んでいるため増額となったものと理解しております。
今年は市長改選期に当たることから骨格予算として編成されたことと思いますが、その概要を見ますと、一般会計予算総額は296億3000万円と３年度当初予算と比較すると11億8000万円増となっております。これは、４年度当初予算編成方針で通知しているとおり、年間を通した施策、事業について必要な予算を計上しているほか、市として重要課題へ対応するための経費も含んでいるため増額となったものと理解しております。
予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上したほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策の推進に資する取組等についても、当初から計上することとし、重要課題や将来のために必要な課題にも取り組みながら、総合計画の基本目標
また、羽後本荘駅周辺の整備や新ごみ処理施設の建設、小学校改築などのインフラ施設の整備に引き続き取り組むほか、地域活性化推進のため、元気な地域づくりチャレンジ事業の創設や市民要望に応えるため、道路維持補修費等の予算額の拡充を行い、一般会計予算総額は、骨格予算であった前年度当初と比較し、8.5％、37億1,000万円の増となる474億1,000万円としたところであります。
改選期のため、骨格予算となるとのことですが、陸上及び洋上風力をはじめとする再生可能エネルギー関連事業や中国木材株式会社の進出等により、能代市の将来を左右する大きなチャンスを迎えており、産業振興や移住定住、働き手の確保に関する取組など、重点事項には年度当初からスピード感を持って取り組まなければならないものもあるかと思います。
これまでかなり大きな事業や計画、それから由利本荘市の場合、新年度の予算を前市政が立てて、いわゆる骨格予算という形なのですが、ただ機構改革も含まれた中で、年度をまたいだ選挙を行って、４月から新市長がやるという中で、前市長と新市長が一日きりの引継ぎで、そんなものでいいのかなというところが率直な感想です。
令和３年度一般会計当初予算は、市長選挙があったため骨格予算編成とはいうものの、継続費等が多いことから、本格予算に近い予算編成がされたものと認識しているところであります。 その予算額437億円のうち、依存財源が319億円余りの約73％、自主財源が117億円余りの約27％となっています。
議案第86号一般会計補正予算（第４号）でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費のほか、骨格予算への肉づけが主なものであり、特に子育て世代への支援策に力を入れた内容となっております。
第３点として、令和３年度当初予算は骨格予算となっているが、本市総合計画で３年度事業として予定されている補正予算で対応する事業について。 第４点として、今後の保育園や学校などの施設建設予定に対して財源対応などの財政的な見通しについて。 第５点として、結婚支援政策について、現状分析と取組の充実が必要であるが、コロナ禍において集会困難な状況もあわせて、今後どのように実施していくか。
なお、この議案第46号の新年度予算については、審査の過程において委員より、４月の市長選挙を控え骨格予算として編成したとのことだが、移住・定住促進やふるさと納税事業等に関する一部の経費などは、切れ目のない対応を行うため当初予算として必要額を計上するべきではとの発言がありましたので申し添えます。
もしも市長選挙を控えた骨格予算だからということを理由にするのであれば、それこそ危機管理意識が低いと言わざるを得ません。４月から対策が一定期間空白になってしまいます。一刻の猶予もない危機のときにそんな悠長なことを言っている場合ではありません。 議員の皆さん、今日は３月３日、予算執行まで１か月近くあります。今日は一旦否決しませんか。
令和３年度当初予算は、市長改選期に当たることから骨格予算となっておりますが、まずは、昨年から続くコロナ禍の収束が未だ見えない中、市民の感染予防対策にしっかりと取り組むとともに、市内の産業と市民の生活を守る対策を進めてまいります。 人口減少対策については、結婚支援、子育て支援及び移住定住促進を中心に取り組んでまいります。
令和３年度予算につきましては、義務的経費などの骨格予算を念頭に編成しておりますので、消防の統合分署整備事業などの継続事業を実施するほか、既に国・県との協議を行ってございます林業専用道開設事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業、救急自動車更新事業、防災マップ作成事業などの市民生活の安心・安全につながる施策については、一部新規事業についても計上いたしております。
今回の予算編成では、４月の市長選挙を控え、骨格予算として編成したところでありますが、切れ目のない対応が必要な雇用対策事業や、市民生活の安全・安心確保に直結する事業については、必要額を計上したところであります。 また、継続費や債務負担行為を設定している事業についても、一日も早い完成を目指して当初予算に計上しております。
それと新年度予算、市税が落ち込んだ場合の対応というお話でございましたけれども、当然税収が落ちるということは歳入が落ちるということでございますので、収支の均衡ということであれば歳入に合わせた支出をすることになりますけれども、先日も市長答弁しておりますように、来年度は市長選もあるということで骨格予算の組立てになっております。
さきに申し述べておりますように、来年度は市長改選期に当たることから、当初予算は義務的経費を中心とした骨格予算として編成することとしております。 重点施策や全般的な予算配分については、市長改選後、新規事業や拡充事業を初めとする政策経費に係る予算を措置する際に、具体的に検討されるものと考えております。
昨年の平成30年度当初予算はちょうど改選期にあったことから骨格予算として編成されており、今定例会で示されました平成31年度当初予算案が昨年４月の選挙後初めての通年予算となりました。
これにより、平成31年度一般会計当初予算案の総額は、272億7000万円となり、前年度当初予算額272億5900万円に対し、1,100万円の増、骨格予算であった前年度当初予算とほぼ同程度となっております。 このほか、平成30年度各特別会計補正予算案及び平成31年度各特別会計当初予算案については、提案の際、詳細に御説明しますので省略させていただきます。
御指摘の知事発言につきましては、平成29年２月６日に平成29年度の骨格予算の事業ポイント等を問われた際の発言でありますが、この際、佐竹知事が発言している内容は、秋田港、能代港における港湾内洋上風力の港湾占用に係る審査を行うための予算について説明したものと伺っております。 この記者会見において、本市を含めた一般海域における洋上風力発電事業に対する発言でないことを御理解いただきたいと思います。
また、財政調整基金の繰り入れが約13億円となっている理由について質疑があり、当局から、30年度予算は骨格予算であることから予算規模は29年度と比較すると約10億円減少しているが、財源で考えると起債や補助金が減少していることが要因であり、一般財源が減少しているわけではない。その中で地方交付税が約３億円減少していることから、財政調整基金を繰り入れしたものである、との答弁があったのであります。
平成29年度当初予算は骨格予算でございましたが、６月の肉づけ補正予算で、道路維持事業費として１億200万円ほどの予算が計上されました。